総量規制以前の金融業界
総量規制以前の金融業界では、特に2000年代の前半頃から厳しい取り立てが社会問題化していました。サラ金という言葉自体は1960～70年代頃からあり、その頃は終身雇用が前提となって信用のあるサラリーマンに無担保融資をする…というのがサラ金のスタンスだった為、無理な借入さえしなければ、サラ金自体にとてもネガティヴなイメージはありませんでした。
世は高度成長期からバブルへ至る市場成長の最中でもあった為、返済計画が立つ場合消費者金融は便利なものでもあったのです。事情が変わったのはバブル時の過度の消費活動と、その後の雇用形態の変化、バブル崩壊後の不況でした。
借入した時には返済計画に無理がないものと思われても、不況のせいで職を失ったりグレーゾーン金利などの高い金利に対応しきれない借りてが沢山発生しました。また、サラ金という名称自体、サラリーマンが終身雇用という前提が崩れてからは、ネガティヴな印象をもたらすものになりました。金融会社の役目として、貸付は勿論の事しっかり回収しないことには業務が成り立ちませんので、取り立ても厳しくなると社会は多重債務を問題視するようになりました。
大手消費者金融会社のアイフルは、そんな中過度の取り立てを行って法的に倫理を問われ、今でもアイフル被害者の会が過払い分の利息を回収するために働いています。キャッシングや借入の特性として、1社での借入にルーズなところのある人は他の会社から借り入れても返済しきれないことがあるという、厄介な問題があります。
頭では自分の債務をわかっていても、生活パターンや嗜癖がそれと矛盾するという人が多いようです。そんな人たちの消費パターンをある意味戒めてくれるような法規が総量規制の為、本来借りてはこの規制をありがたがらなければいけません。事実、規制緩和により総量規制が撤廃されれば、ローンをめぐる状況は全く弱肉強食の陰惨なものになると予想する識者も少なくありません。
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